ＮＨＫア〜カイブス「受信契約解約特集」

ついにＮＨＫの受信契約の解約しました。

ＮＨＫの公共放送としての役目を認めているので払ってましたが「さよならＮＨＫ」を見て決心しました。

嘘もつかず合法的に解約出来ましたし、何よりみんなが解約するという行動でないとＮＨＫは改革を本気で考えないでしょう。受信料支払いの義務化は本気で考えているようですが。

すっきり気分も新たにブログやってます。

受信料収入３年連続増加、不払い２５万件減る…ＮＨＫ決算

6月23日21時13分配信 読売新聞
　ＮＨＫは２３日、２００８年度決算を発表した。受信料収入は前年度比１・２％（７４億円）増の６３８６億円となり、３年連続で増加した。

　しかし、北京五輪の中継のほか、地上デジタル放送に伴う調査費などにより事業運営費が１６４億円増えるなど支出が増加、純利益にあたる当期事業収支差金は前年度比９９億円減の２７５億円となった。

　契約総数は前年度から２２万件増えて３６６２万件となり、３年連続で増加する一方、不祥事や経済的理由などによる不払いは２４３万件で、前年度から２５万件減った。

　昨年１２月に始めた有料番組配信サービス「ＮＨＫオンデマンド」の視聴料収入は５０００万円にとどまった。


最終更新:6月23日21時13分

いまだに続く台湾番組への抗議　ＮＨＫは亡国のメディアか？

2009/06/22(月) 11:05
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0622&f=column_0622_003.shtml

　　東京の大久保にあるお気に入りの台湾家庭料理の店にいったとき、そこで客の台湾人らと昨今の日台関係について議論になった。ある民進党支持者の台湾人企業家はいう。「日本は台湾を見捨てようとしているのか。あの番組をみればそういう気がする」。あの番組とは、ＮＨＫのシリーズ「ＪＡＰＡＮデビュー」の第一回「アジアの“一等国”」である。

　　いまさら説明の必要もないだろうが、台湾が日本統治を受けた歴史のネガティブ面を特集したこの番組は、4月5日の放映日以来、親台湾の日本人や親日本の台湾人から「偏向報道」「捏造報道」「意図的に日台関係を悪化させるために作られた番組」と抗議の声が上がっている。その抗議の声は日増しに大きくなり、先日は自民党の国会議員ら60人以上があつまって「公共放送のあり方について考える議員の会」も発足。番組が放送法第3条の2（政治的公平、事実をまげない報道など）に違反していないかを検討するという。

　　この番組は私も見た。確かにＮＨＫらしい自虐史観が根底にながれ、意図的なインタビューのカットや事実誤認もちらほら。ただ、放送局の編集権の自由を大きく逸脱するほど政治的不公平かというと、このくらいのインタビューの刈り込みや脚色、イデオロギー色はこれまでのＮＨＫ番組にも多々あった。ただ、テーマが台湾であったということが、放送日から2カ月以上もたって今なお激しい抗議の声が上がっているが理由ではないかと思う。

　　今、台湾は中国に事実上、併呑されかけている危機的状況が背景にある。親中国の馬英九（＝写真）政権になってから、李登輝、陳水扁ら両氏が少しずつはぐくんできた台湾人アイデンティティと独立への期待がみるみるしぼんできた。関税撤廃を軸とした経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）が調印されれば経済的にはほとんど統合されるようなものだ。今年8月には、福建省アモイから台湾・金門島までの遠泳大会という平和イベントを理由に、台湾側の軍事防護策が一時撤去されるという。馬総統が2012年に再選されれば、台湾海峡が事実上中国の支配下に置かれる、というのは冗談ではないかもしれない。

　　自由と自立を望む台湾人にとっても、日本の安全保障の観点からも、この流れはなんとか食い止めたいのだが、今の米国には中国に抵抗できる余裕がない。せめて日本が台湾との経済的結び付きを強化するなどして、台湾の中国依存度を減少させてほしいと民進党などは期待している。そういう中でＮＨＫが日本の親台湾世論に冷水をかけたわけだ。

　　媚中派と呼ばれるＮＨＫが中国からなんらかの利益供与をうけて、日本人の対台湾世論の操作を請け負った、などと陰謀論を言うつもりはない。しかし台湾については、単に表現の自由で片づけられない、日本の安全保障と台湾の未来という切実な問題が絡むということを知っていてこの番組を作ったなら、「公共放送」の皮を被った亡国のメディアといわれても仕方ないだろう。（執筆：中国ウォッチャー　三河さつき）

【YouTube】NHK受信料巡る訴訟合戦勃発か

6月24日10時6分配信 サーチナ

日本放送協会（NHK）が23日、受信契約締結と受信料の支払いを拒否する埼玉県内のホテルに対して142万円の損害賠償を求める訴訟を起こしたことが報じられた。


　1950年に制定された放送法では、受信可能なテレビを設置した場合はNHKの契約を結ばなければならないと定められている。かつて受信料未払いの契約者に対して提訴を行ったことはあったが、未契約者に対する訴訟は今回が初めてとなる。

　NHKでは2007年ごろから受信料公平負担のために、未契約の受信者に対する交渉や申し入れを強化しており、交渉がこじれた場合は民事訴訟も辞さない構えを示している。これに対して世間では、かねてよりNHKの受信料制度に異議を唱え、不払運動を呼びかける人々も多く、しばしばネット上でも議論となっていた。ユーチューブ（YouTube）上でもNHK契約を解除する方法などの動画が掲載され、再生数が増えている。

　そして、以前よりNHKの報道姿勢や受信料問題に対する態度などに批判的な立場を取ってきた衛星テレビ局「日本文化チャンネル桜」が6月25日にNHKを集団提訴、記者会見を行うことを発表しており、その様子がYouTubeにも公開されている。この訴訟の大きな趣旨は先日放送された「NHKスペシャル『JAPANデビュー』第1回『アジアの一等国』」に偏向報道があり、公共放送としての道義を書くというものであるが、同時に偏向報道に対して受信料を支払わされた事による損害賠償請求も行うとしている。同チャンネルのホームページによると、23日正午時点で8300通の訴訟委任状が届いたという。

　NHKによる提訴は、結果的に「チャンネル桜」の提訴に先んじて行われた形になった。公共放送のあり方を巡る争いが、今後ヒートアップしそうだ。（編集担当：柳川俊之）

公明党がＮＨＫ批判「放映は中立的に」

配信元:産経新聞

2009/01/29 20:27

　２９日の公明党の政調全体会議で、ＮＨＫのニュース報道について「中立的な放映を心がけてほしい」との批判が飛び出した。

　出席者によると、批判は「（支持者から）最近、ＮＨＫの放映スタンスは角度がついている、という指摘が届いている」というものだった。ニュース番組内でのキャスターのコメントに対する不満のようだが、具体的にどのコメントを指してのことなのかなどについては、明確な言及はなかったという。


　この日の会議では、平成２１年度ＮＨＫ予算案が議題としてかけられていた。会議では「夜遅くまで民放のようにお笑いなどを放送する必要があるのか」「（受信料の）未契約の改善ができていないなら人件費を切り込むべきだ」といった意見も出たという。

受信契約拒否のホテル経営会社に民事訴訟　ＮＨＫ

6月23日16時22分配信 産経新聞
　ＮＨＫは２３日、テレビを所有しながら受信契約を結ぼうとしない埼玉県内のホテル経営会社に対し、契約の締結と受信料約１４２万円の支払いを求める訴えを、さいたま地裁に起こした。昭和２５年の放送法施行以降、契約拒否者に対する民事提訴は初めて。

　ＮＨＫによると、この会社は３軒のホテルを経営。訴訟では、客室に設置のテレビ計３５１台について、今年３〜５月分の地上波契約の受信料の支払いを求めている。ＮＨＫはこれまでにこの会社を１５回、訪問しているほか、文書や電話でも契約を求めた。当初は交渉に応じていたが、後に契約を拒否されたという。４月８日に訴訟を予告したものの進展がないため、訴訟に踏み切った。

　ＮＨＫは会社名について「ホテルの経営に支障が出ることも予想される。風評被害を訴えられる可能性もある」として公表していない。

　ＮＨＫの推計では、未契約者は全国で約１１０７万件とみられる。一方、契約済みの不払い者に対しては４３６件の申し立てを実施し、うち３３４件はすでに支払ったか、支払いの意思を示しているという。

　ＮＨＫでは「粘り強く、できる限りの説明を行ったが、どうしても受信契約に応じていただけなかったため、今回やむなく提訴に至った。今後とも受信料の公平負担の徹底のため、やむを得ないと判断した場合は民事訴訟を実施していく」と話している。

NHK、受信契約求め初の提訴＝埼玉県のホテル会社に

6月23日17時44分配信 時事通信
　NHKは23日、テレビを設置しながら受信契約を結ぼうとしない埼玉県内に本社のあるホテル事業者を相手取り、受信契約の締結と受信料の支払いを求める訴訟を同日、さいたま地裁に起こしたと発表した。請求額は、NHKがテレビの設置を確認している今年3〜5月の計142万円。
　今月3日現在でNHKは、契約者に未払い分の支払いを求める訴訟を計164件起こしているが、未契約者に契約締結を求める訴訟は「1950年の放送法施行以来初めて」という。　

ＮＨＫが受信料拒否ホテルを提訴、１４２万円支払い求める

6月23日19時43分配信 読売新聞
　ＮＨＫは２３日、放送受信契約の締結を拒否している埼玉県内のホテル経営会社を相手取り、契約締結と３か月分の受信料計１４２万円の支払いを求める民事訴訟をさいたま地裁に起こした。

　契約拒否者に対する民事訴訟は、１９５０年の放送法施行以来初めて。

　ＮＨＫによると、この会社が経営する３ホテルに対し、ＮＨＫは２００３年から訪問１５回、文書２回、電話５８回の説明を行ったが、３週間ほど前から先方からの連絡が途絶えたという。３ホテルの部屋数は計３５１室あり、ＮＨＫは各室にテレビが備えられている証拠を提示できる今年３〜５月分の受信料について支払いを求めている。

　この会社に関して、ＮＨＫは今年２月、未契約者や受信料督促の専門窓口である受信料特別対策センターに対応を任せ、４月には訴訟予告も行ったが、会社側の姿勢は変わらなかった。しかし、「風評被害など、会社の経営に支障が出る恐れがある」（ＮＨＫ営業局）として、会社名の公表は見送った。

　ＮＨＫの推計によると、未契約の世帯・事業所は約１１０７万件（９９９万世帯、１０８万事業所）。ＮＨＫは交渉が困難と判断した未契約の５事業所について、窓口を同センターに移管して交渉を行ってきたが、この会社を除く４事業所は訴訟前に契約に応じている。

　ＮＨＫは「粘り強く説得を行ったが、やむなく提訴に至った。受信料の公平負担徹底のため、今後もやむを得ないと判断した場合は訴訟を行う」とコメントしている。


最終更新:6月23日19時43分

＜ＮＨＫ＞契約結ばぬホテルを提訴　受信料支払い求め

6月23日20時48分配信 毎日新聞
　ＮＨＫは２３日、テレビを設置しながら放送法で義務付けられた放送受信契約を結んでいないホテル事業者に対し、地上契約の締結と３〜５月の受信料約１４２万円の支払いを求めて、さいたま地裁に提訴したと発表した。契約の締結拒否者に対する民事手続きは、１９５０年の放送法施行以来初めて。

　訴えられたのは埼玉県に本社を置き、三つのホテルを経営する事業者。この事業者は毎日新聞の取材に対し「コメントできない」と話した。

　今年３月末現在で、テレビを持ちながら契約を結んでいない「未契約」は１１０７万件と推計される。ＮＨＫは今後、訴訟を視野に入れた未契約対策を一般世帯にも広げるという。

ＮＨＫ：「今後は随契受けぬ」経営委長が明言

　ＮＨＫ経営委員会の小丸成洋（しげひろ）委員長（福山通運社長）は２９日、毎日新聞のインタビューに応じ、福山通運の子会社が受信料の収納業務などをＮＨＫから随意契約で請け負っていた問題について、「契約更新期などのタイミングで競争入札の形に切り替えるよう、ＮＨＫにお願いしている」と話した。また、今後新たな地域で委託があった場合も「誤解はされたくない」として、随意契約では受けないことを明言した。

　ＮＨＫによると、子会社が請け負っているのは山口、鳥取、島根、兵庫の４県の１２市町の山間部。今年２月に問題が明らかになった際、大西典良理事（営業統括）は「複数の宅配業者に声をかけたが、協力してもらえなかった」と説明していた。その後、業務の受託を希望する会社が複数出てきたという。

毎日新聞　2009年5月29日　19時50分