01月01日

NHKの解約

ついにNHKの受信契約の解約しました。

NHKの公共放送としての役目を認めているので払ってましたが「さよならNHK」を見て決心しました。

嘘もつかず合法的に解約出来ましたし、何よりみんなが解約するという行動でないとNHKは改革を本気で考えないでしょう。受信料支払いの義務化は本気で考えているようですが。

すっきり気分も新たにブログやってます。
posted by JOAK at 00:00 | Comment(56) | TrackBack(11) | 日記

10月01日

NHKが漫画家・唐沢なをき氏に正式に謝罪「取材者としての基本を徹底」

NHKが漫画家・唐沢なをき氏に正式に謝罪「取材者としての基本を徹底」

10月1日9時2分配信 オリコン
 『電脳なをさん』『ヌイグルメン!』などで知られる漫画家・唐沢なをき氏が、漫画紹介番組『マンガノゲンバ』(NHK衛星第2)の密着取材が誘導尋問的だとして取材を途中で打ち切り、放送が中止となった件で、NHKが同番組の公式ホームページで正式に謝罪した。「取材相手との信頼関係を築くことができなかったということを重く受け止め、改めて取材者としての基本を徹底していきたいと思います」としている。
 
 唐沢氏の妻でエッセイスト・唐沢よしこ氏が9月12日付のブログで、番組の取材を中止したことを報告。ドキュメンタリー形式の密着取材にもかかわらず、ディレクターが勝手に作った"ストーリー"を押し付け、別の答えを要求するなどの誘導尋問があったと吐露した。ブログでは「自分の“ストーリー”に即した答えを言うまで許してくれないんですよ。自分のインタビューに対する答えを、質問する前から想定してるんです」と怒りをあらわにしていた。

 唐沢氏の告白はインターネット上で反響を呼び、大手メディアもこの事実を取り上げた。その後、唐沢氏の元に『マンガノゲンバ』のプロデューサーが改めて謝罪に訪れ、今回正式に同番組公式ホームページで謝罪文を掲載した。「担当ディレクターは、唐沢氏への事前取材を通して得られた番組の企画意図を説明したものの努力不足もあり、コミュニケーションを十分とることができませんでした」と説明している。

 唐沢氏は、作家で『世界一受けたい授業』(日本テレビ系)などにも出演する唐沢俊一氏の実弟。パソコン雑誌『週刊アスキー』(アスキー・メディアワークス)に10年以上にわたって連載されている『電脳なをさん』、漫画雑誌『イブニング』(講談社)連載の『ヌイグルメン!』などを連載中。

大阪1区落選の女性候補、買収容疑で逮捕

大阪1区落選の女性候補、買収容疑で逮捕

9月27日19時1分配信 読売新聞
 大阪府警捜査2課は27日、票のとりまとめの報酬として選挙運動総括主宰者に数十万円を渡したとして、衆院選大阪1区で落選した堺井裕貴(ゆき)容疑者(41)(無所属)を公職選挙法違反(買収など)容疑で逮捕、同主宰者の釜寿(ひさし)被告(34)(別の公選法違反で起訴、堺市西区)を同法違反容疑で再逮捕した。

 堺井容疑者は「身に覚えがありません」と否認、釜被告は「間違いありません」と認めている。

 発表によると、堺井容疑者は公示前の7月下旬、大阪市内で、票を取りまとめる報酬として、釜被告に現金を渡すなどした疑い。

 堺井容疑者は元NHK職員。墨田区議などを経て、4年前の前回衆院選で民主党公認候補として大阪15区に立候補したが落選。今回は無所属で同1区に出馬していた。

 堺井容疑者を巡っては、出納責任者の義父、外行被告(71)も別の公選法違反容疑で逮捕、起訴されている。


最終更新:9月27日19時1分


<慰安婦番組問題>「NHKは検証番組作るべきだ」と訴え

<慰安婦番組問題>「NHKは検証番組作るべきだ」と訴え

9月26日20時31分配信 毎日新聞
 旧日本軍の従軍慰安婦を取り上げたNHK特集番組(01年1月放送)の改変問題で、同番組デスクだった長井暁さん=09年2月退職=と、プロデューサーだった永田浩三さん=同3月退職=の2人が26日、東京都内で開かれたシンポジウムで「NHKは検証番組を制作し、放送すべきだ」と訴えた。

 永田さんは在職中に幹部に検証を求めたところ「政治家の介入があったという結論にしかならない、と言われた」とのエピソードを明かした。

 シンポには同番組に関係した職員らも参加し「改変過程を検証する番組の制作に必要な台本や(放送前の)素材は、既に多くの人たちが持っているので可能だ」と発言しNHKによる検証を求めた。

動き出した「日本版FCC」構想 23年に法案提出へ

動き出した「日本版FCC」構想 23年に法案提出へ

9月24日21時37分配信 産経新聞
 民主党が新設を目指す通信・放送担当の独立行政機関「通信・放送委員会(日本版FCC)」構想が動き出した。内藤正光総務副大臣は24日、初登庁後の会見で、平成23年の通常国会に設置法案を提出する考えを改めて表明した。ただ、運用次第では放送内容への過度の規制につながりかねないだけに、今後、議論を呼びそうだ。

 FCCは、米連邦通信委員会の略で、放送局の認可や番組規制などの監督権限を持つ独立行政機関。大統領が上院の同意を得て任命する5人の委員を中心に構成される。

 これに対し日本では、総務省が放送局に対する電波の免許付与や違法行為があった場合の放送施設の運営停止などの権限を持つほか、民放とNHKでつくる放送倫理・番組向上機構(BPO)が視聴者の苦情などを受け番組内容の調査や勧告を実施している。

 民主党は政策集「インデックス2009」で、「国家権力を監視する放送局を国家が監督することは矛盾している」とし、独立行政委員会を立ち上げるべきと主張。民主党出身の原口一博総務相も17日の会見で日本版FCCについて、「政権のガバナンスの外に、規制機関が必要ではないかと考えている」と述べ、設立の必要性を強調した。

 ただ、FCC実現には課題がある。最大の問題は、FCCの設置が放送内容に対する過度な規制を招きかねないという点だ。BPOは行政機関ではないため、罰金などの制裁を科すことはできないが、FCCでは2004年にジャネット・ジャクソンさんが胸部を生放送で露出した問題で放送局に対し合計55万ドル(約5000万円)の罰金を科した事例などがある。

 総務省の規制も、電波の不正利用など電波法上の違反に対するもので、基本的に番組内容そのものへの規制はされない。

 また、政治的中立を維持できるかも議論が残る。FCCの5人の委員は3人が与党、2人が野党から推薦される。国際通信経済研究所の佐川永一研究主幹は「委員の任命には当然(与党から選ばれた)大統領の強い意向が働く。政治的な中立性を維持するのは困難」と指摘する。

 民主党も「米国のFCCをそのまままねるわけではない」(内藤総務副大臣)など、放送業界や有識者の意見を踏まえ慎重に議論を進める考えだ。表現の自由にかかわる案件だけに、調整は困難を極めそうだ。

「ヤラセ」に激怒 漫画家唐沢なをき 「NHKの謝罪受けることにした」

「ヤラセ」に激怒 漫画家唐沢なをき 「NHKの謝罪受けることにした」

9月17日19時15分配信 J-CASTニュース
 NHKのディレクターが取材の際、ありえないストーリーを持ってきて、誘導尋問までしたーー漫画家の唐沢なをきさんの妻でエッセイストのよしこさんがブログでこう暴露し、その結果NHKの謝罪を受けることになった、と記している。

■取材初日からNHKとトラブル

 このブログは「からまんブログ」といい、漫画家の唐沢なをきさんと妻のよしこさんが2人で綴っている。よしこさんは2009年7月9日付けで、NHK-BSで放送されている「マンガノゲンバ」の取材を夫なをきさんが受けることになった、と報告した。この番組は話題のマンガや作家を紹介するもの。そして、取材初日からNHKとのトラブルがあったとしている。まず、NHKスタッフが取材時間を間違えて伝えてきた。そして、NHKが想定している夫のイメージと実際の夫との間に違和感がある、というのだ。

 そして09年9月12日、よしこさんは「マンガノゲンバ取材中止しました」と書き、翌日にその理由を「この番組の取材、ほんっっっと〜〜〜〜に不愉快だったからです。びっくりしました」と長文で綴った。NHKのディレクターについて、まず「インタビューが誘導尋問的」。ディレクターは勝手に頭の中でストーリーを作っていて、なをきさんがインタビューに答えると「いや、そういう答えじゃなくて〜」と要求し、ストーリーに合った答えを言うまで許してくれない。

 また、実際にはやっていない「夫婦によるマンガ制作会議」を強要。さらに、なをきさんがある人物にインタビューするシーンを撮影。そのインタビューのおかげで、なをきさんが描くマンガの主人公が成長、「実際に漫画に影響を与えた、という流れにしたい」という要望まであったのだそうだ。

■ディレクターは連れてこないで

 このブログがアップされるとネットの掲示板などでNHKを批判するカキコミが溢れた。よしこさんは09年9月15日のブログで「すごい騒ぎになってびっくりしました」。そして、励ましのメールが十数通メール来て、その半分は「自分も取材でひどい目にあったので、共感した!」という内容で、非常に興味深かった、と明かした。

 そして同日付けで、「マンガノゲンバ」スタッフが謝罪に来ることになり、今週会うと報告している。実は今回の騒動になる前に、2回ほど謝罪に伺いたいという話しが担当の編集者を通して来ていたのだという。謝罪を断っていたのは担当したNHKのディレクターに会いたくなかったことと、嫌な取材を思い出したくなかったから。しかし、これだけ騒動になってしまったため、会わないわけにはいかなくなった。会う条件は「くれぐれもディレクターさんは連れてこないでください」ということだそうだ。

地デジ対応へ 生活保護世帯などへの支援

地デジ対応へ 生活保護世帯などへの支援

9月17日9時12分配信 サーチナ
 総務省は生活保護世帯をはじめ、障害者のいる世帯で世帯の全員が市町村税非課税になっている世帯、社会福祉事業施設入所者などを対象に、現行のアナログテレビで地上デジタル放送が視聴できるよう、簡易なチューナーを無償で給付することにしており、10月1日から申込を受け付ける。受付期間は今年12月28日(消印有効)まで。

 現在の地上アナログ放送は2011年7月24日で終了するため、現行のアナログテレビで地上デジタル放送を視聴するには地上デジタル対応のチューナーを備え付ける必要がある。経済的理由で地上デジタル対応のチューナーを設置できない世帯に対して、無償で簡易なチューナーを提供するというもの。

 チューナーの設置は担当者が訪問して設置するとともに、操作の説明を行う。また、屋外アンテナの工事が必要な場合には無償で改修することにしている。これに伴う受益者負担(費用負担)は一切発生しない。

 総務省では、支援を受けるためには、NHKと放送受信契約を結んだうえで、受信料の全額免除を受ける必要があるため、手続きを早めに済ませてほしい、としている。

 申込や支援に関する問い合わせは総務省地デジチューナー支援実施センター(電話0570−033840)まで。また、NHK放送受信料免除に関する問い合わせはNHK視聴者コールセンター(電話0570−000588)まで。(編集担当:福角忠夫)

NHK取材にぶちキレ! 漫画家が暴露した「誘導尋問」とは

NHK取材にぶちキレ! 漫画家が暴露した「誘導尋問」とは

9月14日16時56分配信 夕刊フジ
 「電脳なをさん」や「まんが極道」で知られる漫画家、唐沢なをき氏(47)が、NHKのドキュメンタリー「マンガノゲンバ」(衛星第2、日曜深夜0時20分)の密着取材を「不愉快だ」として途中で拒否し、唐沢氏の登場する回の放送は中止されることになった。いったい、何があったのか。

 唐沢氏の妻でエッセイストのよしこ氏がブログで事のいきさつを詳細に紹介している。それによると、NHKは唐沢氏が現在執筆している「ヌイグルメン!」を通して唐沢氏の仕事ぶりを紹介する予定だった。

 だが、執筆中の唐沢氏にNHKのディレクターが質問する場面で、《このディレクターさん、勝手に頭の中で「ストーリー」を作っちゃってるんですよね。唐沢なをき像というか》と誘導尋問があったことを暴露。唐沢氏がディレクターの想定と違う答えをしたときには《彼はがっかりした顔で苦笑しつつ、「いや、そういう答えじゃなくて〜」と、別の答えを要求するんです》。

 夫妻で行うネーム(ネタ)の打ち合わせの撮影では、そのネームの漫画を実際に雑誌に掲載するよう求めたり、唐沢氏が特撮関係者に取材して漫画がより充実するような筋書きが欲しいと言ってきたりと、唐沢氏の意向を無視した要求が続いたことで完全にぶち切れ、残り2日間の取材を断ったのだという。

 唐沢氏はコラムニスト、唐沢俊一氏の実弟。シモネタをまじえたナイーブなギャグが持ち味で、普段も穏和な性格とされる。ネット上ではNHKを批判する意見が目立つ一方、「取材を受けた時点でこれぐらい覚悟するべき」という意見もあった。

NHK経営委、「不祥事は早急にオーブンに」方針を確認

NHK経営委、「不祥事は早急にオーブンに」方針を確認

9月8日18時52分配信 産経新聞
 福山通運(広島県福山市)が小包の保安検査や申告をせず航空輸送したなどとして国土交通省から特定航空貨物利用運送事業者の認定を一時停止されたのを受け、小丸成洋社長が委員長を務めるNHK経営委員会は8日、「(経営委員の関係する企業で)コンプライアンスの事故が発生した場合には、早急に手だてを打ってオープンにする」との方針を確認した。

 小丸委員長は同日の会見で、「再発防止のため、私を筆頭に全社挙げて業務態勢の見直しを図りたい」と述べた。委員長職については「委員は衆参の同意で選任され、委員長には互選で選ばれた。多くの問題がない限り、このまま執行していきたい」とし、辞任する考えのないことを明らかにした。

 NHK経営委員長職をめぐっては平成19年、東京海上日動火災保険社長だった石原邦夫委員長(当時)が、保険金不払いで事実上、引責辞任している。

09月07日

NHK受信料:滞納、督促申し立てへ 県内初、4世帯に /鹿児島

NHK受信料:滞納、督促申し立てへ 県内初、4世帯に /鹿児島

9月4日17時0分配信 毎日新聞
 NHK鹿児島放送局は3日、受信料を滞納する県内の4世帯を相手取り、民事手続きによる支払い督促を鹿児島簡裁に11日申し立てることを発表した。督促申し立ては県内では初。
 4世帯の滞納額は7万4830円〜7万7620円で、滞納期間は4年6カ月〜4年8カ月。1月、無作為に選んだ100世帯に訪問や電話で支払いを催促をし、その後も支払いに応じない4世帯に申し立てを決めた。
 同局によると、受信契約をしている県内計約58万5000世帯のうち、受信料不払いは約4万世帯で、滞納額は計約13億円。
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