ＮＨＫ経営委 値下げ案 議決見送り

ＮＨＫ経営委　値下げ案　議決見送り

10月8日8時3分配信 産経新聞
　ＮＨＫは７日、平成２４年度からの受信料値下げを盛り込んだ次期経営計画案を、経営委員会に提案したが、議決は見送られた。具体的な金額などは明示されず、経営委は「地上波、衛星とも１０％の値下げが可能」と主張、執行部は計画案を検討し直し、１４日の経営委で再提案する。

　計画案で執行部は、テレビ地上波の完全デジタル化に向けて追加負担が生じるとして、当面は見送り、２４年度からの値下げを盛り込んだ。しかし、同年度は次期計画終了の翌年にあたり「視聴者に対し責任ある数字を示せない」（今井義典副会長）として、地上波、衛星波の別や、値下げ幅などは明示さしなかった。

　これに対し経営委は、３年間の値下げ見送りには理解を示したものの、「合理的経営で生じる収支差金から、１０％の値下げは十分に可能なはず」（古森重隆委員長）と主張、執行部に再検討を求め、この日の議決を見送った。

　経営計画をめぐっては昨年９月、月額５０〜１００円の受信料値下げ案を提示したが、経営委は「内容が不十分」として全会一致で承認しなかった。