10月01日

動き出した「日本版FCC」構想 23年に法案提出へ

動き出した「日本版FCC」構想 23年に法案提出へ

9月24日21時37分配信 産経新聞
 民主党が新設を目指す通信・放送担当の独立行政機関「通信・放送委員会(日本版FCC)」構想が動き出した。内藤正光総務副大臣は24日、初登庁後の会見で、平成23年の通常国会に設置法案を提出する考えを改めて表明した。ただ、運用次第では放送内容への過度の規制につながりかねないだけに、今後、議論を呼びそうだ。

 FCCは、米連邦通信委員会の略で、放送局の認可や番組規制などの監督権限を持つ独立行政機関。大統領が上院の同意を得て任命する5人の委員を中心に構成される。

 これに対し日本では、総務省が放送局に対する電波の免許付与や違法行為があった場合の放送施設の運営停止などの権限を持つほか、民放とNHKでつくる放送倫理・番組向上機構(BPO)が視聴者の苦情などを受け番組内容の調査や勧告を実施している。

 民主党は政策集「インデックス2009」で、「国家権力を監視する放送局を国家が監督することは矛盾している」とし、独立行政委員会を立ち上げるべきと主張。民主党出身の原口一博総務相も17日の会見で日本版FCCについて、「政権のガバナンスの外に、規制機関が必要ではないかと考えている」と述べ、設立の必要性を強調した。

 ただ、FCC実現には課題がある。最大の問題は、FCCの設置が放送内容に対する過度な規制を招きかねないという点だ。BPOは行政機関ではないため、罰金などの制裁を科すことはできないが、FCCでは2004年にジャネット・ジャクソンさんが胸部を生放送で露出した問題で放送局に対し合計55万ドル(約5000万円)の罰金を科した事例などがある。

 総務省の規制も、電波の不正利用など電波法上の違反に対するもので、基本的に番組内容そのものへの規制はされない。

 また、政治的中立を維持できるかも議論が残る。FCCの5人の委員は3人が与党、2人が野党から推薦される。国際通信経済研究所の佐川永一研究主幹は「委員の任命には当然(与党から選ばれた)大統領の強い意向が働く。政治的な中立性を維持するのは困難」と指摘する。

 民主党も「米国のFCCをそのまままねるわけではない」(内藤総務副大臣)など、放送業界や有識者の意見を踏まえ慎重に議論を進める考えだ。表現の自由にかかわる案件だけに、調整は困難を極めそうだ。


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