10月01日

NHKが漫画家・唐沢なをき氏に正式に謝罪「取材者としての基本を徹底」

NHKが漫画家・唐沢なをき氏に正式に謝罪「取材者としての基本を徹底」

10月1日9時2分配信 オリコン
 『電脳なをさん』『ヌイグルメン!』などで知られる漫画家・唐沢なをき氏が、漫画紹介番組『マンガノゲンバ』(NHK衛星第2)の密着取材が誘導尋問的だとして取材を途中で打ち切り、放送が中止となった件で、NHKが同番組の公式ホームページで正式に謝罪した。「取材相手との信頼関係を築くことができなかったということを重く受け止め、改めて取材者としての基本を徹底していきたいと思います」としている。
 
 唐沢氏の妻でエッセイスト・唐沢よしこ氏が9月12日付のブログで、番組の取材を中止したことを報告。ドキュメンタリー形式の密着取材にもかかわらず、ディレクターが勝手に作った"ストーリー"を押し付け、別の答えを要求するなどの誘導尋問があったと吐露した。ブログでは「自分の“ストーリー”に即した答えを言うまで許してくれないんですよ。自分のインタビューに対する答えを、質問する前から想定してるんです」と怒りをあらわにしていた。

 唐沢氏の告白はインターネット上で反響を呼び、大手メディアもこの事実を取り上げた。その後、唐沢氏の元に『マンガノゲンバ』のプロデューサーが改めて謝罪に訪れ、今回正式に同番組公式ホームページで謝罪文を掲載した。「担当ディレクターは、唐沢氏への事前取材を通して得られた番組の企画意図を説明したものの努力不足もあり、コミュニケーションを十分とることができませんでした」と説明している。

 唐沢氏は、作家で『世界一受けたい授業』(日本テレビ系)などにも出演する唐沢俊一氏の実弟。パソコン雑誌『週刊アスキー』(アスキー・メディアワークス)に10年以上にわたって連載されている『電脳なをさん』、漫画雑誌『イブニング』(講談社)連載の『ヌイグルメン!』などを連載中。


大阪1区落選の女性候補、買収容疑で逮捕

大阪1区落選の女性候補、買収容疑で逮捕

9月27日19時1分配信 読売新聞
 大阪府警捜査2課は27日、票のとりまとめの報酬として選挙運動総括主宰者に数十万円を渡したとして、衆院選大阪1区で落選した堺井裕貴(ゆき)容疑者(41)(無所属)を公職選挙法違反(買収など)容疑で逮捕、同主宰者の釜寿(ひさし)被告(34)(別の公選法違反で起訴、堺市西区)を同法違反容疑で再逮捕した。

 堺井容疑者は「身に覚えがありません」と否認、釜被告は「間違いありません」と認めている。

 発表によると、堺井容疑者は公示前の7月下旬、大阪市内で、票を取りまとめる報酬として、釜被告に現金を渡すなどした疑い。

 堺井容疑者は元NHK職員。墨田区議などを経て、4年前の前回衆院選で民主党公認候補として大阪15区に立候補したが落選。今回は無所属で同1区に出馬していた。

 堺井容疑者を巡っては、出納責任者の義父、外行被告(71)も別の公選法違反容疑で逮捕、起訴されている。


最終更新:9月27日19時1分


<慰安婦番組問題>「NHKは検証番組作るべきだ」と訴え

<慰安婦番組問題>「NHKは検証番組作るべきだ」と訴え

9月26日20時31分配信 毎日新聞
 旧日本軍の従軍慰安婦を取り上げたNHK特集番組(01年1月放送)の改変問題で、同番組デスクだった長井暁さん=09年2月退職=と、プロデューサーだった永田浩三さん=同3月退職=の2人が26日、東京都内で開かれたシンポジウムで「NHKは検証番組を制作し、放送すべきだ」と訴えた。

 永田さんは在職中に幹部に検証を求めたところ「政治家の介入があったという結論にしかならない、と言われた」とのエピソードを明かした。

 シンポには同番組に関係した職員らも参加し「改変過程を検証する番組の制作に必要な台本や(放送前の)素材は、既に多くの人たちが持っているので可能だ」と発言しNHKによる検証を求めた。

動き出した「日本版FCC」構想 23年に法案提出へ

動き出した「日本版FCC」構想 23年に法案提出へ

9月24日21時37分配信 産経新聞
 民主党が新設を目指す通信・放送担当の独立行政機関「通信・放送委員会(日本版FCC)」構想が動き出した。内藤正光総務副大臣は24日、初登庁後の会見で、平成23年の通常国会に設置法案を提出する考えを改めて表明した。ただ、運用次第では放送内容への過度の規制につながりかねないだけに、今後、議論を呼びそうだ。

 FCCは、米連邦通信委員会の略で、放送局の認可や番組規制などの監督権限を持つ独立行政機関。大統領が上院の同意を得て任命する5人の委員を中心に構成される。

 これに対し日本では、総務省が放送局に対する電波の免許付与や違法行為があった場合の放送施設の運営停止などの権限を持つほか、民放とNHKでつくる放送倫理・番組向上機構(BPO)が視聴者の苦情などを受け番組内容の調査や勧告を実施している。

 民主党は政策集「インデックス2009」で、「国家権力を監視する放送局を国家が監督することは矛盾している」とし、独立行政委員会を立ち上げるべきと主張。民主党出身の原口一博総務相も17日の会見で日本版FCCについて、「政権のガバナンスの外に、規制機関が必要ではないかと考えている」と述べ、設立の必要性を強調した。

 ただ、FCC実現には課題がある。最大の問題は、FCCの設置が放送内容に対する過度な規制を招きかねないという点だ。BPOは行政機関ではないため、罰金などの制裁を科すことはできないが、FCCでは2004年にジャネット・ジャクソンさんが胸部を生放送で露出した問題で放送局に対し合計55万ドル(約5000万円)の罰金を科した事例などがある。

 総務省の規制も、電波の不正利用など電波法上の違反に対するもので、基本的に番組内容そのものへの規制はされない。

 また、政治的中立を維持できるかも議論が残る。FCCの5人の委員は3人が与党、2人が野党から推薦される。国際通信経済研究所の佐川永一研究主幹は「委員の任命には当然(与党から選ばれた)大統領の強い意向が働く。政治的な中立性を維持するのは困難」と指摘する。

 民主党も「米国のFCCをそのまままねるわけではない」(内藤総務副大臣)など、放送業界や有識者の意見を踏まえ慎重に議論を進める考えだ。表現の自由にかかわる案件だけに、調整は困難を極めそうだ。

「ヤラセ」に激怒 漫画家唐沢なをき 「NHKの謝罪受けることにした」

「ヤラセ」に激怒 漫画家唐沢なをき 「NHKの謝罪受けることにした」

9月17日19時15分配信 J-CASTニュース
 NHKのディレクターが取材の際、ありえないストーリーを持ってきて、誘導尋問までしたーー漫画家の唐沢なをきさんの妻でエッセイストのよしこさんがブログでこう暴露し、その結果NHKの謝罪を受けることになった、と記している。

■取材初日からNHKとトラブル

 このブログは「からまんブログ」といい、漫画家の唐沢なをきさんと妻のよしこさんが2人で綴っている。よしこさんは2009年7月9日付けで、NHK-BSで放送されている「マンガノゲンバ」の取材を夫なをきさんが受けることになった、と報告した。この番組は話題のマンガや作家を紹介するもの。そして、取材初日からNHKとのトラブルがあったとしている。まず、NHKスタッフが取材時間を間違えて伝えてきた。そして、NHKが想定している夫のイメージと実際の夫との間に違和感がある、というのだ。

 そして09年9月12日、よしこさんは「マンガノゲンバ取材中止しました」と書き、翌日にその理由を「この番組の取材、ほんっっっと〜〜〜〜に不愉快だったからです。びっくりしました」と長文で綴った。NHKのディレクターについて、まず「インタビューが誘導尋問的」。ディレクターは勝手に頭の中でストーリーを作っていて、なをきさんがインタビューに答えると「いや、そういう答えじゃなくて〜」と要求し、ストーリーに合った答えを言うまで許してくれない。

 また、実際にはやっていない「夫婦によるマンガ制作会議」を強要。さらに、なをきさんがある人物にインタビューするシーンを撮影。そのインタビューのおかげで、なをきさんが描くマンガの主人公が成長、「実際に漫画に影響を与えた、という流れにしたい」という要望まであったのだそうだ。

■ディレクターは連れてこないで

 このブログがアップされるとネットの掲示板などでNHKを批判するカキコミが溢れた。よしこさんは09年9月15日のブログで「すごい騒ぎになってびっくりしました」。そして、励ましのメールが十数通メール来て、その半分は「自分も取材でひどい目にあったので、共感した!」という内容で、非常に興味深かった、と明かした。

 そして同日付けで、「マンガノゲンバ」スタッフが謝罪に来ることになり、今週会うと報告している。実は今回の騒動になる前に、2回ほど謝罪に伺いたいという話しが担当の編集者を通して来ていたのだという。謝罪を断っていたのは担当したNHKのディレクターに会いたくなかったことと、嫌な取材を思い出したくなかったから。しかし、これだけ騒動になってしまったため、会わないわけにはいかなくなった。会う条件は「くれぐれもディレクターさんは連れてこないでください」ということだそうだ。

地デジ対応へ 生活保護世帯などへの支援

地デジ対応へ 生活保護世帯などへの支援

9月17日9時12分配信 サーチナ
 総務省は生活保護世帯をはじめ、障害者のいる世帯で世帯の全員が市町村税非課税になっている世帯、社会福祉事業施設入所者などを対象に、現行のアナログテレビで地上デジタル放送が視聴できるよう、簡易なチューナーを無償で給付することにしており、10月1日から申込を受け付ける。受付期間は今年12月28日(消印有効)まで。

 現在の地上アナログ放送は2011年7月24日で終了するため、現行のアナログテレビで地上デジタル放送を視聴するには地上デジタル対応のチューナーを備え付ける必要がある。経済的理由で地上デジタル対応のチューナーを設置できない世帯に対して、無償で簡易なチューナーを提供するというもの。

 チューナーの設置は担当者が訪問して設置するとともに、操作の説明を行う。また、屋外アンテナの工事が必要な場合には無償で改修することにしている。これに伴う受益者負担(費用負担)は一切発生しない。

 総務省では、支援を受けるためには、NHKと放送受信契約を結んだうえで、受信料の全額免除を受ける必要があるため、手続きを早めに済ませてほしい、としている。

 申込や支援に関する問い合わせは総務省地デジチューナー支援実施センター(電話0570−033840)まで。また、NHK放送受信料免除に関する問い合わせはNHK視聴者コールセンター(電話0570−000588)まで。(編集担当:福角忠夫)

NHK取材にぶちキレ! 漫画家が暴露した「誘導尋問」とは

NHK取材にぶちキレ! 漫画家が暴露した「誘導尋問」とは

9月14日16時56分配信 夕刊フジ
 「電脳なをさん」や「まんが極道」で知られる漫画家、唐沢なをき氏(47)が、NHKのドキュメンタリー「マンガノゲンバ」(衛星第2、日曜深夜0時20分)の密着取材を「不愉快だ」として途中で拒否し、唐沢氏の登場する回の放送は中止されることになった。いったい、何があったのか。

 唐沢氏の妻でエッセイストのよしこ氏がブログで事のいきさつを詳細に紹介している。それによると、NHKは唐沢氏が現在執筆している「ヌイグルメン!」を通して唐沢氏の仕事ぶりを紹介する予定だった。

 だが、執筆中の唐沢氏にNHKのディレクターが質問する場面で、《このディレクターさん、勝手に頭の中で「ストーリー」を作っちゃってるんですよね。唐沢なをき像というか》と誘導尋問があったことを暴露。唐沢氏がディレクターの想定と違う答えをしたときには《彼はがっかりした顔で苦笑しつつ、「いや、そういう答えじゃなくて〜」と、別の答えを要求するんです》。

 夫妻で行うネーム(ネタ)の打ち合わせの撮影では、そのネームの漫画を実際に雑誌に掲載するよう求めたり、唐沢氏が特撮関係者に取材して漫画がより充実するような筋書きが欲しいと言ってきたりと、唐沢氏の意向を無視した要求が続いたことで完全にぶち切れ、残り2日間の取材を断ったのだという。

 唐沢氏はコラムニスト、唐沢俊一氏の実弟。シモネタをまじえたナイーブなギャグが持ち味で、普段も穏和な性格とされる。ネット上ではNHKを批判する意見が目立つ一方、「取材を受けた時点でこれぐらい覚悟するべき」という意見もあった。

NHK経営委、「不祥事は早急にオーブンに」方針を確認

NHK経営委、「不祥事は早急にオーブンに」方針を確認

9月8日18時52分配信 産経新聞
 福山通運(広島県福山市)が小包の保安検査や申告をせず航空輸送したなどとして国土交通省から特定航空貨物利用運送事業者の認定を一時停止されたのを受け、小丸成洋社長が委員長を務めるNHK経営委員会は8日、「(経営委員の関係する企業で)コンプライアンスの事故が発生した場合には、早急に手だてを打ってオープンにする」との方針を確認した。

 小丸委員長は同日の会見で、「再発防止のため、私を筆頭に全社挙げて業務態勢の見直しを図りたい」と述べた。委員長職については「委員は衆参の同意で選任され、委員長には互選で選ばれた。多くの問題がない限り、このまま執行していきたい」とし、辞任する考えのないことを明らかにした。

 NHK経営委員長職をめぐっては平成19年、東京海上日動火災保険社長だった石原邦夫委員長(当時)が、保険金不払いで事実上、引責辞任している。

09月07日

NHK受信料:滞納、督促申し立てへ 県内初、4世帯に /鹿児島

NHK受信料:滞納、督促申し立てへ 県内初、4世帯に /鹿児島

9月4日17時0分配信 毎日新聞
 NHK鹿児島放送局は3日、受信料を滞納する県内の4世帯を相手取り、民事手続きによる支払い督促を鹿児島簡裁に11日申し立てることを発表した。督促申し立ては県内では初。
 4世帯の滞納額は7万4830円〜7万7620円で、滞納期間は4年6カ月〜4年8カ月。1月、無作為に選んだ100世帯に訪問や電話で支払いを催促をし、その後も支払いに応じない4世帯に申し立てを決めた。
 同局によると、受信契約をしている県内計約58万5000世帯のうち、受信料不払いは約4万世帯で、滞納額は計約13億円。

NHKが「昭和天皇ドラマ」計画? 大きな反響を呼ぶのは必至

NHKが「昭和天皇ドラマ」計画? 大きな反響を呼ぶのは必至

9月3日18時15分配信 J-CASTニュース
 月刊誌が「NHKが昭和天皇をテーマにした大型ドラマを計画している」と詳細に報じている。NHKの大型特集「シリーズ・JAPANデビュー」に対し、「自虐史観に基づいている」と批判の声があがるなど、過去にも「歴史問題」を巡っていろいろトラブルが起きた経緯がある。計画が本当であれば、大きな反響を呼ぶのは必至だが、新たな火種になる可能性もある。

■「戦略型企画 提案表」と題した企画書の写真を掲載

 この「昭和天皇ドラマ」の計画を報じているのは、2009年7月26日発売の「月刊ウイル」(WiLL)09年9月号。「NHK・中堅番組ディレクター」を名乗る匿名の人物による内部告発という形で、18ページにわたって経緯が掲載されている。記事では、「社内の提案会議を通った企画書が回ってきた」として、「戦略型企画 提案表」と題した企画書の写真を掲載。作成日は08年11月12日とされており、提案者として実在するプロデューサーの名前も記されている。

 企画書の写真から読み取れる範囲では、

  「迪宮裕仁(みちのみやひろひと)親王と名付けられ、死後には昭和天皇と追号された天皇に初めて焦点をあてて、大正から激動の昭和を描く超大型ドラマ。『坂の上の雲』につづいて現代史に踏み込み、昭和の歴史を鮮やかに浮かび上がらせます」
  「大正元年から100年にあたる平成24(2012) 年の放送を目指します」

と「ねらい」が書かれている。「実現する上での課題」の欄には、

  「『オールNHK』体制による質的担保」
  「段階的なチェックによるきめ細かな危機管理」

などのリスクヘッジ策が掲げられている一方、「提案のキャッチコピー」の欄には、

  「この提案は、世界で最も有名な日本人を主人公に、大正・昭和の核心を描くNHKにしか出来ないドラマです」

と、企画には相当な自信がある様子だ。企画書によると、90分番組の10回シリーズを目指すという。

 昭和天皇を描いた映画化・ドラマ化した事例としては、ロシアのアレクサンドル・ソクーロフ監督による「太陽」が知られている(国内では06年に公開)。この映画では、昭和天皇をイッセー尾形さん、香淳皇后を桃井かおりさんが日本語で演じ、ベルリン国際映画祭などで高い評価を得た。

 だが、日本の大手メディアが昭和天皇をドラマ化するのはきわめて異例だ。

■「NHK内部に実在する企画書なのは間違いありません」

 NHKの大型特集「シリーズ・JAPANデビュー」では、「偏向した内容で精神的苦痛を受けた」などとして約8000人が集団訴訟を起こしたのは記憶に新しいところ。今回の「ドラマ化」報道についても、あからさまにNHKに対して警戒感を示す声もあがっている。記事を見る限りでは、ドラマ化計画についてかなり詳細に書かれているように見えるが、NHK広報部では、

  「月刊Willさんからは、そのような取材は全く受けていないし、私たちが知る限りでは、そのような事実は全くありません」

と、現段階では否定している。一方、「WiLL」編集部では、

  「NHKから抗議書が来ていますが、記事中のドラマ以外の記述についての抗議です。ドラマについては、NHK内部に実在する企画書なのは間違いありません」

と反論している。

Nスペ原告団が現地調査 パイワン族が訴訟参加表明

Nスペ原告団が現地調査 パイワン族が訴訟参加表明

8月28日18時56分配信 産経新聞
 【クスクス(台湾)=牛田久美】NHKスペシャル「シリーズ・JAPANデビュー アジアの“一等国”」に出演した台湾人などから番組内容が事実と異なると批判が相次いでいる問題で、NHKを相手取って集団民事訴訟を起こしている原告団は28日、台湾南部のクスクス村に入り、出演した台湾少数民族のパイワン人から聞き取り調査を行った。

 パイワン族の出演者は、NHKが人間動物園でパイワン人を見せ物にしたと放送したことについて、「番組を見るまで人間動物園の言葉を全く知らなかった。(放送された)『かなしいね』などと述べた自分のコメントは、人間動物園に対して(かなしいと)述べたものではなく、(取材者から示された写真の)亡父を見て『かなしい』と語ったものだ」と説明。NHKが『人間動物園』という当時なかった用語を使ったことだけが不適切なのではなく、自分のコメントがあたかも見せ物にされた父に悲しいと表明したかのように曲げられて伝えられている点も問題視した。

 出演者は、尾崎幸広弁護士に対し、訴訟参加希望者が増え、同村がある牡丹郷(ぼたんごう)で24人の部落の長が参加を予定していると伝えた。

<NHK>経営委員長「番組干渉は自制しなければならない」

<NHK>経営委員長「番組干渉は自制しなければならない」

8月25日19時52分配信 毎日新聞
 NHK経営委員会の小丸成洋委員長(福山通運社長)は25日「(経営委員は)重大な疑義がある場合以外は、番組に対する干渉は自制しなければならない。番組編集の自由を尊重すべきだ」と述べた。同日開かれた経営委終了後、記者団の取材に答えた。

 放送法は法律などに「別段の定めがある場合」を除き、番組編集に経営委員が介入することを禁じている。5月26日の経営委で、小林英明委員がNHKスペシャル「シリーズ・JAPANデビュー 第1回アジアの“一等国”」に放送法違反の疑いがあると発言。この日の会合で、経営委員による個別番組への介入の是非が話し合われた。各委員の意見を集約したうえで取材に応じた小丸委員長は「JAPANデビュー」について「重大な疑義のあるケースには当たらないと思う」と語った。

民主政権で「電波オークション」 既得権奪われる電話会社と放送局

民主政権で「電波オークション」 既得権奪われる電話会社と放送局

8月21日18時45分配信 J-CASTニュース
 衆院総選挙後の政権交代が有力視される中、民主党の政策に注目が集まっている。電波を使いたい事業者が電波の帯域を競り落とす「周波数オークション」だ。日本では総務省が導入に反対しているが、地デジ完全移行後の「アナログ放送の跡地」をオークションで売却すれば数兆円単位の収入が見込めるとの見方もあり、関係業界に波紋を広げている。

■総務省はオークションに反対

 注目が集まっているのは、民主党が2009年7月23日に発表した政策集「インデックス(INDEX)2009」。「内閣」「行政改革」「分権改革」など21の分野について同党の基本政策を示したもので、総選挙で注目を集めるマニフェスト(政権公約)は、これをベースに作成されている。

 21項目のうちのひとつが「郵政事業・情報通信・放送」。NHK改革や、通信放送行政を総務省から切り離して「通信・放送委員会」(日本版FCC)を設置することなどを提唱。その中の1項目に「電波の有効利用」を掲げており、具体的な政策としては(1)電波利用料に電波の経済的価値を反映させることによる電波の効率利用促進(2)適当と認められる範囲内でオークション制度を導入することも含めた周波数割当制度の抜本的見直し、などが挙がっている。08年の政策集にも、この方針は盛り込まれていたが、政権交代が視野に入る中、政策の実現が現実味を帯びてきた形だ。

 電波オークションは、1994年に米国で始まり、94年7月から08年11月にかけて85回が実施されている。落札総額は、780億ドル(7兆3000億円)に達している。米国以外では、00年から、英・独・スイスのEU諸国が導入。現在では、OECD(経済協力開発機構)加盟30か国のうち23か国が導入している。

 日本では、事業者から提出された書類やヒヤリングの結果を参考にして総務省などが帯域を割り当てる「比較審査」と呼ばれる方式を採用。93年からは「電波利用料」を導入し、政府は放送局や携帯電話会社などから年間600億円以上を徴収している。「比較審査」をめぐっては、透明性について疑問があがることもあるが、総務省は「審議会への諮問やパブリックコメントの募集といったプロセスを経ているので大丈夫」との立場だ。

  一方、オークションについては

  「事業者がオークションに投資した金額を回収できなくなり、事業継続ができなくなる」

などとして、一貫して否定的な立場だ。旧郵政省や総務省の懇談会・諮問会議などで導入が検討されたこともあったが、慎重論が大勢だ。

■「アナログ波跡地」オークション売却で、1.7兆円の収入

 大阪大・大阪学院大の鬼木甫(おにき・はじめ)名誉教授(情報経済論)は、その背景に、「既得権益」の存在を指摘する。

  「オークションが導入されて困るのは、今電波を使っている人。具体的には、電話会社や放送局などの既存ユーザーです。電波利用料を支払ってはいますが、本来の電波の市場価値と比べると30分の1〜50分の1程度。ほとんどタダみたいなものです。」

 しかし、日本では地上波の完全デジタル化を2011年に控え、これまでのアナログ波の「跡地」利用に注目が集まっている。09年6月に地デジに移行した米国では、アナログ波の「跡地」をオークションにかけ、携帯電話会社などが約200億ドル(2兆円)で落札している。鬼木氏が米国のケースをもとに試算したところによると、日本の「アナログ波跡地」を、すべて商用ベースでオークションで売却した場合、1.7兆円の収入が見込めるという。国内で電波オークションが実現した際には、いわば「電波埋蔵金」が出現する形で、「財源が不明確」との批判を浴びている民主党にとって魅力的なのは間違いない。

 鬼木氏は、

  「オークション導入がプラスになるのは、まず一般国民。これに新規参入を望む潜在的ユーザーです。これまで、通信事業者は事実上タダで電波を使ってきましたので、平気で無駄遣いをしてきました。ところが、オークションを導入すれば、一生懸命帯域を節約しようと努力するし、そのための技術も発展します。新規参入も増えますし、業界の活性化が進みます」

と、今回の動きを歓迎している。民主党政権が誕生すれば、通信業界にも大きな変化が起こるのは間違いなさそうだ。


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最終更新:8月21日23時15分


衆院選「当確メールサービス」を提供

携帯サイト「NHKニュース&スポーツ」が衆院選「当確メールサービス」を提供

8月19日11時10分配信 MarkeZine
 「当確メールサービス」は、最大10人までの候補者を事前に登録すると、NHKから当選・当確速報が入り次第、携帯にメールで通知するというもの。また、「マイ(注目)開票速報」では、当確メールを登録した候補者が所属する選挙区の開票状況を確認することができる。

 このほか、公示後の「党首第一声」をはじめ、選挙当日には、「党派別獲得議席数」、「小選挙区、比例代表の最新票」など詳細な開票状況を提供する。携帯サイト「NHKニュース&スポーツ」の情報料は月額315円。

「参加は一族の誇り」 パイワン族子孫講演

「参加は一族の誇り」 パイワン族子孫講演

8月13日7時57分配信 産経新聞
 NHKスペシャル「シリーズ・JAPANデビュー アジアの“一等国”」に出演した台湾人などから番組内容に歪曲(わいきょく)があったと批判が相次いでいる問題で、台湾少数民族、パイワン族の医師、サルガイ・チャパヤル(李文来)さんが来日し、12日、東京都豊島区の豊島公会堂で講演した。

 演題は「日英博覧会の美しい記憶と後世に語り継がれてきたもの」。チャパヤルさんは、1910年に開催された博覧会へ実際に参加した親戚(しんせき)の話を紹介しながら、「参加は一族の誇り。NHKが学者の説を借りてわれわれを『人間動物園』の見せ物だったと放送したのは、現実の温かい交流と食い違う」と番組の内容を批判。NHKへの集団訴訟に加わることを表明した。

 パイワン族は質問状をNHKに提出。NHKは公式サイトで「パイワン族の人たち自身が当時どう受け止め、感じたかということは『人間動物園』の事実を左右するものではありません」としたため反発は村を挙げた動きとなっている。

パイワン人も提訴 NHK台湾特集訴訟 原告1万人突破

パイワン人も提訴 NHK台湾特集訴訟 原告1万人突破

8月12日7時57分配信 産経新聞
 NHKスペシャル「シリーズ・JAPANデビュー アジアの“一等国”」に出演した台湾人などから番組内容に歪曲(わいきょく)があったと批判が相次いでいる問題で、出演した台湾少数民族のパイワン人らが番組で、民族の誇りを傷付けられたとして、NHKを相手取った集団訴訟に原告として加わることが11日、分かった。原告数は提訴後も増え続け、1万人を突破した。

 訴訟に参加するのは、台湾南部のクスクス村のパイワン人出演者ら4人。番組では、1910年に開催された日英博覧会の写真に「人間動物園」の文字をかぶせ、《イギリスやフランスは博覧会などで植民地の人々を盛んに見せ物にしていました。人を展示する「人間動物園」と呼ばれました》などとするナレーションを、パイワン人へのインタビューとともに放送。「日本政府がパイワン人の実演を『人間動物園』と呼んだことはない」(訴状)と批判が出ていた。

 関係者によると、訴訟に加わるパイワン人4人のうち、2人は番組に出演。インタビューの際、「人間動物園」に関する十分な説明を受けておらず、単に写真を見て懐かしいと涙ながらに語ったシーンが歪曲されて伝えられたとしている。残る2人のうち1人は親戚(しんせき)が日英博覧会に実際に参加して、それが今でも自分たちの誇りであるにもかかわらずNHKに「人間動物園」とおとしめられ、名誉を傷付けられたとしている。もう1人はパイワン人の地元名士となる元郷長で、番組でパイワン人の名誉と誇りを傷付けられた−としている。

07月29日

NHK受信料未払いはダメ!東京地裁「自由意思で契約、解約できた」

NHK受信料未払いはダメ!東京地裁「自由意思で契約、解約できた」

7月28日15時40分配信 産経新聞
 放送受信契約を結んでいるのに受信料の支払いに応じなかったとして、NHKが東京都練馬区の男性(35)と江東区の男性(40)に、未払い分の支払いを求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。綿引穣裁判長はNHK側の訴えを認め、請求通り男性2人にそれぞれ8万3400円ずつの支払いを命じた。

 被告側はこれまで「男性らは思想に基づいて受信料の支払いを拒否しており、自宅に受信機を設置してあるだけで受信料の支払いを強制されるのは、『思想・良心の自由』を定めた憲法19条などを侵害している」と主張していた。しかし、綿引裁判長は「男性らは自由な意思に基づいて受信契約を結んでおり、解約の方法も事前に知ることはできた」と指摘した。

 また、被告側が「民放のテレビ番組だけを見ていた」などと主張していたことについては、「NHKの番組を一切試聴せず、民放番組のみを試聴することが日常生活において一般的とはいえない」と退けた。

 判決によると、男性らは平成14〜15年にNHKと放送受信契約を締結。いずれも16年3月31日まで受信料を支払っていたが、同年4月以降は支払いをやめていた。

 被告側代理人は会見で、「『契約書があるから契約が成立している』ということしか書いておらず、極めて形式的な判決」と批判。NHK側は「全面的に主張が正当と認められた適切な判決」とコメントした。

NHK受信料の支払い命じる=督促訴訟で東京地裁

NHK受信料の支払い命じる=督促訴訟で東京地裁

7月28日16時2分配信 時事通信
 受信契約を結んでいるのに受信料を支払わないとして、NHKが東京都内の男性2人に支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁の綿引穣裁判長は28日、請求通り計約16万円の支払いを命じた。
 NHKによると、支払い訴訟で地裁判決が出たのは初めて。弁護団によると、男性のうち1人は控訴する意向という。
 訴えられたのは練馬区の男性(35)と江東区の男性(40)。2人は、受信料の支払いを強制する放送法は、思想良心の自由を保障した憲法に違反するなどと主張したが、判決は「自由な意思に基づいて受信契約を結んでいる」と退けた。
 NHKは2006年11月以降、各地の簡裁に受信料の支払い督促を申し立て、異議を申し立てた人には訴訟を起こしている。NHKによると、これまでの訴訟件数は169件で、多くは支払いによる取り下げや和解になっているという。

<NHK受信料>2人に全額支払い命令…東京地裁判決

<NHK受信料>2人に全額支払い命令…東京地裁判決

7月28日19時54分配信 毎日新聞
 放送受信料の支払いを拒否した東京都内の30代と40代の男性2人に、NHKが未納分計16万6800円を請求した訴訟の判決で、東京地裁は28日、2人に全額の支払いを命じた。2人は「政治的介入を許したり、受信料の不正流用を行うNHKに受信料を支払うのは、思想良心の自由を定めた憲法に反する」と主張したが、綿引穣裁判長は「2人は元々自由意思で契約を交わした。(契約継続も)放送内容や経営活動を是認するよう認識の変更を迫るものではない」と合憲判断を示した。

 2人の弁護団によると、受信料を巡る憲法判断は初めて。30代男性は控訴する方針。NHKによると、不払いを巡る訴訟は計169件起こされ、今回の訴訟を含め11件が係争中で地裁判決は初めて。

 判決は、NHKを巡る問題を理由に受信料を支払いたくないとする2人の主張を「一つのものの見方として尊重されなければならない」とした。しかし(1)本人や家族が02〜03年、自主的に契約を交わした(2)04年3月まで支払いを続けた(3)解約には受信機の廃止が必要だと事前に知り得た−−などから「(契約や契約継続は)2人の思想良心の自由を侵害していない」とした。

 2人は「支払いを免れるには受信機を廃止しなければならず、民放の視聴を妨げられ、知る権利を侵害され違憲だ」とも主張した。判決は「放送法はNHKの放送を受信できる受信機の設置者に受信料支払いを強制している。民放の視聴を妨げる規定ではない」と述べた。2人は04年4月〜09年3月、計60カ月分の料金を請求されていた。【伊藤一郎】

 ▽2人の弁護団の話 形式的判断にとどまっている。「合憲」との結果があっても理由が書かれていない。

 ▽NHK広報局の話 主張が全面的に認められた適切な判決だ。

 ◇法的措置拍車も

 元プロデューサーの番組制作費着服事件など一連の不祥事で火がついたNHK受信料の不払い。ピークは大津放送局の記者が放火未遂事件で逮捕された05年11月の約128万件だった。NHKは06年11月以降、支払い督促に乗り出し、今年5月現在、不払いを約46万件まで抑え込んだ。

 督促申し立ては24都道府県436件に及び、うち267件が支払いに応じた。残る169件は異議申し立てにより訴訟に移行したが、全額支払いを条件とした訴えの取り下げや和解が相次ぎ、簡易裁判所で判決が出た20件でもNHKがすべて勝訴した。

 被告側に弁護士がつき、本格的な法廷闘争に発展した初めてのケースとなった今回、裁判所がお墨付きを与えたことで、NHKによる法的措置に拍車がかかる可能性もある。NHKは「今後も訪問や電話などによる支払いのお願いを誠心誠意行い、どうしてもご理解いただけない場合は督促する」としている。【伊藤一郎】

NHK受信料不払い、男性2人に支払い命令

NHK受信料不払い、男性2人に支払い命令

7月28日20時31分配信 読売新聞
 NHKが東京都内の男性2人に受信料の支払いを求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。

 綿引穣裁判長は「NHKのテレビ番組を実際に視聴するか否かにかかわらず、支払い義務は発生する」と述べ、2人にそれぞれ5年分の受信料8万3400円の支払いを命じた。

 2人は「NHKは一切視聴していない」と主張していた。

 NHKでは、2004年に元プロデューサーによる制作費の着服事件が発覚するなどしたため、受信料の不払いが急増。06年11月以降、全国の受信料不払い者に対する支払い督促を計436件簡裁に申し立てている。今回の2人は本格的に争う姿勢を示し、東京簡裁から東京地裁に移送されたケースで、地裁判決が出るのは初めて。
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